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申込者は、大阪協栄信用組合が、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
預金業務、為替業務、両替業務 、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため 預金取引や融資取引等における 期日管理等、継続的なお取引における管理のため 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため 組合員資格の確認および管理のため その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため お客さまの安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
機微情報（要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号若しくは施行規則第6号各号に掲げる者により公開されているもの又は本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。））は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29 年2月28日個人情報保護委員会・金融庁告示第1 号）に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
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