令和７年度は、米国の関税政策や地政学リスクの拡大により、世界経済は大きく揺れ動いた１年となりました。また、中東情勢の緊迫化により、様々な業界に悪影響を及ぼしました。和平交渉の進展により、ようやく終息の兆しも見られますが、今なお、予断を許さない状況が続いております。
国内経済においては金利上昇が進む一方で、円安の影響などもあり、日経平均株価は最高値を更新しました。企業は、原材料高や賃金上昇等のコスト増を価格転嫁し、利益確保に繋げております。AI関連などの成長分野への投資も進んでおり、今後、日本経済の活性化が期待できます。
日銀の政策により、金利のある世界となった現在、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした環境のもとでも、当組合は、これまで以上に、合理化・効率化を推進するとともに、地域の皆様に貢献できるよう努めてまいります。
令和8年7月
大阪協栄信用組合
地域における金融機関としての自覚を持ち、大手金融機関がやれないスキマ金融に特化することによって中小零細企業の経済的地位向上に貢献するなど、地域社会の潤滑油としての役割を果たします。
信組経営の精神に則り、法令等の遵守、経営基盤の強化および効率化による健全経営をすすめます。
（令和8年3月末現在）
（令和8年4月1日現在）
本部組織図
経営の健全性及び公共的使命や社会的責任が求められる金融環境下にあって、当組合として、リスク管理並びに法令遵守は経営の重要課題の一つとして認識し、平成１１年３月に発足した役員・部長で構成する経営対策委員会を発展的に解消し、新たにリスク管理委員会を設け、管理体制整備、リスク管理向上等に取り組んでおります。
経営方針・施策に信用リスク・流動性リスク・事務リスク等、各種リスク管理を折り込み、組織内で周知徹底を図っています。
信用リスク管理については、審査監理部が業務推進部門と分離し、客観的かつ厳正なる審査並びに事後管理を行いリスク回避に努めています。
流動性リスク管理についてはリスク管理委員会においてＡＬＭの審議や緊急時の対応策の協議を行いリスク回避に努めています。
事務リスク管理については、監査部が事務手続きの遵守状況に加え、内部管理体制が適性に機能しているかを監査し、ミス、トラブル・事故防止に努めています。また自己査定を主管し、相互牽制機能を活かせた査定体制のもと厳正なる自己査定を実施しています。
当組合では社会的規範の遵守、すなわち「コンプライアンス」の徹底を期すため、役職員としてあるべき行為、規範を平易に解説したコンプライアンスマニュアルを制定し、全役職員に配布するとともに各本支店で研修を実施いたしております。
今後ともコンプライアンス体制の整備、研修の継続実施、監査部監査の実施等法令等遵守に関する事前・事後チェック機能の充実と強化に努めてまいります。