当組合について

ごあいさつ

　令和6年度の世界情勢は長期化するウクライナ戦争・中東のガザ地区の問題に加え、今年1月に就任した米国のトランプ大統領による極端な関税政策も加わり、世界経済は大混乱に陥りました。現在もその混乱は収束したとは言えず、世界経済に悪影響を与えています。

　国内では日銀による政策金利の引き上げの影響から長短金利が大きく上昇したことで、各企業は資金調達計画の変更を迫られることとなりました。その一方で上場企業は過去最高益を上げるなど、日本経済は力強さをのぞかせていました。

　ただ、市民生活においては、企業の賃上げは進んでいるものの、米を始めとするあらゆるモノの価格上昇が賃上げを上回っており、好調な企業業績が国民生活の豊かさにつながっている状況にあるとは言えません。

　また、昨年10月の衆院選で自民党の政治資金問題の影響で与党が15年ぶりの過半数割れとなる等、石破政権は他党との連携を模索する必要に迫られ、政局は混迷化しています。

　この先、金融機関を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されますが、当組合はマイページを始めとするデジタル化、IT化を進め、これまで以上にタイムリーにお客様のニーズにお応えできる金融サービスを提供してまいります。

令和7年7月
大阪協栄信用組合

基本方針

地域の発展に奉仕します

地域における金融機関としての自覚を持ち、大手金融機関がやれないスキマ金融に特化することによって中小零細企業の経済的地位向上に貢献するなど、地域社会の潤滑油としての役割を果たします。

経営方針

堅実経営に徹します

信組経営の精神に則り、法令等の遵守、経営基盤の強化および効率化による健全経営をすすめます。

1. 経営体制の強化・充実
2. 健全経営による安定収益の確保
3. 業務の合理化・効率化・デジタル化を促進
4. 地域密着型金融の推進とコンサルティング能力の向上

当組合の概要

本店所在地

大阪市中央区日本橋2丁目9番18号

設立

昭和26年12月17日

事業内容

金融業

預金積金残高

8,582億円

貸出金残高

5,543億円

自己資本比率

13.00%

出資金

107億円

組合員数

62,879人

職員数

154人

店舗数

14店舗（大阪府下9店舗※・兵庫県下5店舗）※くろもん支店含む

（令和7年3月末現在）

当組合のあゆみ・沿革

昭和26年12月17日

理美容業者組合員の金融面の相互扶助を目的として、協栄信用組合を設立

昭和28年07月

扇橋支店開設

昭和51年03月

本部機構を日本橋の本店営業部から扇橋支店に移転

昭和52年12月

西成支店開設

昭和59年06月

大阪協栄信用組合に改称

平成13年06月

城東支店開設

平成14年10月

西成支店移転

平成17年02月

住吉支店移転

平成17年10月

新大阪支店開設

平成18年07月

豊中支店開設

平成20年05月

城東支店移転

平成21年11月

新本店ビル完成　本部、本店営業部移転

平成22年10月

富士信用組合(兵庫県)と合併

平成23年05月

西宮支店移転

平成23年08月

中央市場支店廃止、神戸営業部へ統合

平成23年10月

阿倍野支店開設　西成支店廃止、阿倍野支店へ引継

平成24年10月

明石支店移転　東大阪支店開設

平成28年07月

六甲支店開設

平成30年05月

加古川支店新築（建替）

令和2年07月

扇橋支店移転

令和4年07月

くろもん支店開設
(来店不要型「メール定期預金」専用店舗)

令和7年06月

神戸営業部新築移転

役員一覧

組織図

リスク管理態勢・法令等遵守態勢

経営の健全性及び公共的使命や社会的責任が求められる金融環境下にあって、当組合として、リスク管理並びに法令遵守は経営の重要課題の一つとして認識し、平成１１年３月に発足した役員・部長で構成する経営対策委員会を発展的に解消し、新たにリスク管理委員会を設け、管理体制整備、リスク管理向上等に取り組んでおります。

リスク管理態勢

経営方針・施策に信用リスク・流動性リスク・事務リスク等、各種リスク管理を折り込み、組織内で周知徹底を図っています。
信用リスク管理については、審査監理部が業務推進部門と分離し、客観的かつ厳正なる審査並びに事後管理を行いリスク回避に努めています。
流動性リスク管理についてはリスク管理委員会においてＡＬＭの審議や緊急時の対応策の協議を行いリスク回避に努めています。
事務リスク管理については、監査部が事務手続きの遵守状況に加え、内部管理体制が適性に機能しているかを監査し、ミス、トラブル・事故防止に努めています。また自己査定を主管し、相互牽制機能を活かせた査定体制のもと厳正なる自己査定を実施しています。

法令等遵守態勢

当組合では社会的規範の遵守、すなわち「コンプライアンス」の徹底を期すため、役職員としてあるべき行為、規範を平易に解説したコンプライアンスマニュアルを制定し、全役職員に配布するとともに各本支店で研修を実施いたしております。
今後ともコンプライアンス体制の整備、研修の継続実施、監査部監査の実施等法令等遵守に関する事前・事後チェック機能の充実と強化に努めてまいります。