当組合について

ごあいさつ

当組合は、昭和２６年１２月の発足以来、今年で69年目となりました。
これもひとえに組合員の皆様をはじめ、多くの皆さま方のご支援、ご協力の賜物と衷心より厚く御礼申し上げます。

新型コロナウイルスの大流行により、世界規模で経済と人命が脅威に晒されています。
我が国も例外ではなく、事業活動の縮小や外出自粛を余儀なくされ、事業者・個人ともに多大な影響を受けています。
感染第2波のリスクを意識しながら、コロナウイルスとの共存を目指し、従来の文化や慣習に囚われないビジネススタイルを構築することで、我が国経済を成長へと進めていく事が必要です。
但し、現実はそう簡単ではなく、あらゆる政策手段を行使したとしても、先行き不透明感は残るものと考えられます。

金融機関を取り巻く環境は依然厳しさを増す状況にありますが、スキマ金融に特化し、地域社会の潤滑油として中小零細企業の経済的地位向上に努め、皆様方のパートナーとして誠心誠意サポートする事が私どもの責務と考えております。
その為にも、預金、融資とも時代に合った商品をタイムリーに提供していく所存でございます。
組合員の皆さまにおかれましては、どうぞ引き続き倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

令和2年7月
大阪協栄信用組合

基本方針

地域の発展に奉仕します

地域における金融機関としての自覚を持ち、大手金融機関がやれないスキマ金融に特化することによって中小零細企業の経済的地位向上に貢献するなど、地域社会の潤滑油としての役割を果たします。

経営方針

堅実経営に徹します

信組経営の精神に則り、法令等の遵守、経営基盤の強化および効率化による健全経営をすすめます。

1. 経営体制の強化・充実
2. 健全経営による安定収益の確保
3. 業務の合理化・事務の効率化を促進
4. 地域密着型金融の推進とコンサルティング能力の向上

当組合の概要

本店所在地

大阪市中央区日本橋2丁目9－18

設立

昭和26年12月17日

事業内容

金融業

預金積金残高

7,191億円

貸出金残高

4,227億円

自己資本比率

9.92%

出資金

112億円

組合員数

59,110人

常勤役職員数

217人

店舗数

13店舗（大阪府下8店舗・兵庫県下5店舗）

（令和2年3月末現在）

当組合のあゆみ・沿革

昭和26年12月17日

理美容業者組合員の金融面の相互扶助を目的として、協栄信用組合を設立

昭和28年07月

扇橋支店開設

昭和51年03月

本部機構を日本橋の本店営業部から扇橋支店に移転

昭和52年12月

西成支店開設

昭和59年06月

大阪協栄信用組合に改称

平成13年06月

城東支店開設

平成14年10月

西成支店移転

平成17年02月

住吉支店移転

平成17年10月

新大阪支店開設

平成18年07月

豊中支店開設

平成20年05月

城東支店移転

平成21年11月

新本店ビル完成　本部、本店営業部移転

平成22年10月

富士信用組合(兵庫県)と合併

平成23年05月

西宮支店移転

平成23年08月

中央市場支店廃止、神戸営業部へ統合

平成23年10月

阿倍野支店開設　西成支店廃止、阿倍野支店へ引継

平成24年10月

明石支店移転　東大阪支店開設

平成28年07月

六甲支店開設

平成30年05月

加古川支店新築（建替）

令和2年07月

扇橋支店移転

役員一覧

組織図

リスク管理態勢・法令等遵守態勢

経営の健全性及び公共的使命や社会的責任が求められる金融環境下にあって、当組合として、リスク管理並びに法令遵守は経営の重要課題の一つとして認識し、平成１１年３月に発足した役員・部長で構成する経営対策委員会を発展的に解消し、新たにリスク管理委員会を設け、管理体制整備、リスク管理向上等に取り組んでおります。

リスク管理態勢

経営方針・施策に信用リスク・流動性リスク・事務リスク等、各種リスク管理を折り込み、組織内で周知徹底を図っています。
信用リスク管理については、審査監理部が業務推進部門と分離し、客観的かつ厳正なる審査並びに事後管理を行いリスク回避に努めています。
流動性リスク管理についてはリスク管理委員会においてＡＬＭの審議や緊急時の対応策の協議を行いリスク回避に努めています。
事務リスク管理については、監査部が事務手続きの遵守状況に加え、内部管理体制が適性に機能しているかを監査し、ミス、トラブル・事故防止に努めています。また自己査定を主管し、相互牽制機能を活かせた査定体制のもと厳正なる自己査定を実施しています。

法令等遵守態勢

当組合では社会的規範の遵守、すなわち「コンプライアンス」の徹底を期すため、役職員としてあるべき行為、規範を平易に解説したコンプライアンスマニュアルを制定し、全役職員に配布するとともに各本支店で研修を実施いたしております。
今後ともコンプライアンス体制の整備、研修の継続実施、監査部監査の実施等法令等遵守に関する事前・事後チェック機能の充実と強化に努めてまいります。