納税準備預金｜大阪協栄信用組合

（令和4年4月1日現在）
１．商品名		納税準備預金
２．販売対象		原則、法人および個人の組合員（現在、新規の取扱いはいたしておりません。）
３．期間		預入期間の定めはありません。
４．預入	(1)預入方法	随時お預入れ
	(2)預入金額	1円以上
	(3)預入単位	1円単位
５．払戻方法		原則として預金者等の租税納付にあてる場合に限り払戻します。この場合、納付書・納税通知書その他納税に必要な書類を提出してください。
６．利息	(1)適用金利	毎日の店頭表示利率を適用します。（変動金利）
	(2)利払方法	毎年２月と８月の第２日曜日の翌営業日に、口座に入金します。
	(3)計算方法	毎日の最終残高1,000円以上につき、付利単位100円とし、1年を365日とする日割計算。
７．手数料		－
８．付加できる特約事項		－
９．苦情処理措置・紛争解決措置		・苦情処理措置ご契約内容や商品に関する苦情等は、お取引のある営業店または総務部にお申出ください。【大阪協栄信用組合】受付日：月曜日～金曜日　(祝日及び金融機関休業日を除く) 受付時間：午前９時～午後５時電話　：０６－６６４４－６１０１所在地：〒542-0073　大阪市中央区日本橋２－９－１８なお、苦情等対応手続については、別途リーフレットを用意しておりますのでお申し付けいただくか、当組合ホームページをご覧ください。ホームページアドレス　https://osaka-kyoei.co.jp/ 苦情等のお申出は当組合のほか、地区しんくみ苦情等相談所・しんくみ相談所をはじめとする他の機関でも受付けています。【大阪地区しんくみ苦情等相談所（一般社団法人大阪府信用組合協会）】受付日　：月曜日～金曜日　(祝日及び金融機関休業日を除く) 受付時間：午前９時～午後５時電　話　：０６－６９４１－１４４１所在地　：〒540-0026　大阪市中央区内本町２－３－９【しんくみ相談所（一般社団法人全国信用組合中央協会）】受付日　：月曜日～金曜日 (祝日及び金融機関休業日は除く) 受付時間：午前９時～午後５時電　話　：０３－３５６７－２４５６所在地　：〒104-0031　東京都中央区京橋１－９－５・紛争解決措置公益社団法人民間総合調停センター（電話：０６－６３６４-７６４４）東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、上記当組合総務部またはしんくみ相談所にお申し出ください。また、お客さまが直接、民間総合調停センターや仲介センターへ申し出ることも可能です。なお、仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。さらに、東京以外の地域のお客さまからの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。 ①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。 ②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。 ※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施している訳ではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。
１０．その他参考となる事項
	(1)租税納付以外の目的での払戻	お利息は原則として非課税ですが、租税納付以外の目的で払戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は課税されます。（ただし、預金者が納税貯蓄組合法に基づく納税貯蓄組合の組合員である場合には、その払戻額の合計額が同法に定める一定金額以下のときは非課税扱いです。）租税納付以外の目的で払戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。 (課税された場合の税金）個人のお客様は、利息に対し20％（国税15％、地方税5％）の源泉分離課税が適用されます。 ※平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払われる利息に対しては、復興特別所得税（0.315％）が付加されますので、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の源泉分離課税が適用されます。法人（非課税法人を除く）のお客様は、利息に対し総合課税が適用されます。
	(2)通帳	通帳を発行します。
	(3)預金保険制度	預金保険の対象（定額保護）となります。
	(4)金利情報	店頭表示しています。
	(5)その他	新規の口座開設は、取扱っておりません。

納税準備預金

商品説明書