当組合は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に係るリスク（以下マネロン等リスクという）に対し、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、実効性のある管理態勢を確立します。
経営陣はマネロン等リスクが経営上重大なリスクになり得るとの理解のもと、一元的なリスク防止態勢が機能していることを検証し、必要に応じて見直しを指示するなどその対策計画策定に積極的に関与します。
当組合は、自らが提供する商品・サービス（新たな商品・サービスを含む）、取引形態や顧客属性等に応じたマネロン等リスクを類型化したうえで特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
適切な取引時確認を実施し、顧客の属性や取引に即した顧客管理を行います。また、顧客取引記録の定期的な調査・分析を行い、対応策を見直します。
日常的な業務やモニタリングで判明した疑わしい取引については、適切に当局へ届出を行うとともに、必要に応じて届出の状況等をリスク管理態勢の強化に活用します。
適切かつ継続的な研修等を行い、役職員のマネロン等リスクに対する知識・理解を深め、専門性・適合性等の維持・向上を図ります。
マネロン等リスク防止に係る遵守状況について、独立した監査部による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえ、さらなる態勢改善に努めます。