個人情報保護について

個人情報保護宣言

当組合では、個人情報、個人番号および特定個人情報(以下個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」という。)の保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57 号)(以下「法」という。)、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25 年5 月31 日法律第27 号)、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン等の関係法令等(以下、「法令等」という。)を遵守して以下の考え方に基づきお客様の個人情報および特定個人情報等を厳格に管理し、適正に取扱うとともにその正確性・機密保持に努めます。また、本保護宣言につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載し、または、各店舗の窓口等に掲示し、もしくは備え付けることにより、公表します。

1.個人情報の利用目的

当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報および特定個人情報等を適正に取得し、かつ、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。特定個人情報等についても、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。 なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

2.個人情報の適正な取得について

当組合では、上記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法定等で認められている場合以外は、取得いたしません。

  1. 預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
  2. 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
  3. 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
3.個人データの第三者提供

当組合は、上記利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には法令等で認められている場合やお客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。但し、特定個人情報等については、法令等で定める場合を除き、お客さまの同意の有無にかかわらず、第三者に提供いたしません。
なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合の営業店窓口までご連絡ください。

4.個人データの委託

当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データおよび特定個人情報等に関する取扱いを外部に委託する場合があります。 その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

5.個人データの共同利用

当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。但し、特定個人情報等については、共同利用をいたしません。

6.個人情報および特定個人情報等の安全管理措置に関する方針

当組合では、取扱う個人情報および特定個人情報等の漏洩・滅失等の防止その他の個人情報および特定個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ適正に管理します。また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては個人情報および特定個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

7.お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求
(1)開示のご請求

お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。

(2)訂正等のご請求

お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等(訂正・追加・削除)のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。

(3)利用停止等のご請求

お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等(利用停止・消去)のご依頼(法等に基づく正当な理由による)があった場合には、原則として利用停止等いたします。 なお、これらのご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。 ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合営業店窓口までお申出ください。

8.ご質問・相談・苦情窓口

当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報および特定個人情報等の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。

総務部
TEL:06(6644)6101
FAX:06(6644)6123

個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的

業務内容
個人情報の利用目的
特定個人情報等の利用目的
  1. 出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務
  2. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  3. 報酬・料金等の支払調書作成事務
  4. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  5. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
機微情報に関わる利用目的

機微情報(要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの又は本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。))は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年2月28日個人情報保護員会・金融庁告示第1号)に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

個人信用情報に関わる利用目的

個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

個人データの第三者提供先

当組合では、お客様の個人データについて以下の第三者へ個人データを提供いたしております。 (お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本支店窓口にご連絡ください。)

第三者提供先 利用目的 提供情報の内容 提供手段
全国銀行個人信用情報センター 同センターおよび同機構会員(当組合)における自己の与信取引上の判断 氏名・生年月日・住所・性別等の本人情報、借入金額等の借入内容、返済状況 他(JICCには、債務者が法人の場合、代表者名、法人名、所在地、電話番号等) 同センターおよび同機構の定める方法による
㈱日本信用情報機構(JICC)
大阪信用保証協会 個人事業者に対する事業資金の保証 氏名・生年月日・住所・性別等の本人情報、申込金額、年収、事業内容、財務状況 他 保証委託申込書による
兵庫県信用保証協会 個人事業者に対する事業資金の保証 氏名・生年月日・住所・性別等の本人情報、申込金額、年収、事業内容、財務状況 他 保証委託申込書による
オリックス(株) 個人事業者に対する事業資金の保証 氏名・生年月日・住所・性別等の本人情報、申込金額、年収、事業内容、財務状況 他 保証委託申込書による
オリックス自動車(株)
全国しんくみ保証㈱ 個人ローンの保証 氏名・生年月日・住所・性別等の本人情報、申込金額、収入、勤務先 他 保証委託申込書による
㈱オリエントコーポレーション
アイフル㈱
㈱クレディセゾン
全国保証㈱
㈱セディナ
㈱エスシー倶楽部
三菱UFJニコス㈱
オリックス・クレジット㈱
富国生命保険(相) 個人ローンの団体生命保険 氏名・生年月日・性別・健康状態等の本人情報、申込金額 他 申込書兼告知書による

個人データの共同利用先

当組合では、お客様の個人データについて以下の特定の者と個人データを共同利用いたしております。

共同利用先 利用目的 共同利用する個人データの項目 個人データ管理責任者
大阪手形交換所 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形は引受人)および当座取引開設の依頼者に係る情報 一般社団法人大阪銀行協会

不渡情報の共同利用にあたっての公表文

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲「1.共同利用する個人データの項目」に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1.共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金(法人の場合に限ります。)
  8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(呈示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
  15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2.共同利用者の範囲
  1. 各地手形交換所
  2. 各地手形交換所の参加金融機関
  3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

共同利用者の範囲につきましては、下記アドレスをご参照ください。
全国の手形交換所一覧 - 全国銀行協会

3.利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
    1. 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と連携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等 の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断 (返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。 以下同じ。)のために利用すること。
    2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、 同機関および同機関と連携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報 第1回不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  2. 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号 に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行〈平成17年4月1日〉後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
    1. 共同利用される個人データの項目

      官報に掲載された情報〈氏名、住所、破産等の旨、日付等〉

    2. 共同利用者の範囲

      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

      全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

      1. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      2. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      3. 政府系金融機関またはこれに準じるもの
      4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    3. 利用目的

      全国銀行個人信用情報センターの会員における自己の与信取引上の判断

    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

      全国銀行協会

  3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員による規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当組合ではできません)。
    1. 当組合が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター

      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

      住所
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      電話番号
      03-3214-5020
      0120-540-558
      URL
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      (株)日本信用情報機構

      主に賃金業者、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

      住所
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町14 東信神田ビル2階
      電話番号
      0570-055-955
      URL
      http://www.jicc.co.jp/
    2. 同機関と連携する個人信用情報機関
      (株)シー・アイ・シー

      主に賃金業者、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

      住所
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      電話番号
      0570-666-414
      URL
      http://www.cic.co.jp