預金商品説明書

(平成26年4月1日現在)
1.商品名 メール定期預金300 メール定期預金1000
2.商品の特徴 スーパー定期預金(自由金利型定期預金「M型」)をベースに、預入れから満期・継続・払出しまで、すべてを郵便・振込により手続を行う定期預金です。
3.販売対象 原則、個人の組合員
4.期間 1年または3年
5.預入 (1)預入方法 振込みによる一括でのお預入れ
(2)預入日 「お客様から振込まれた資金」と「お客様から郵送された申込関係書類一式」の双方が整った日(当組合が受取って確認させて頂いた日)とします。
(3)預入金額 300万円以上1000万円未満 1000万円
(3)預入単位 (300万円以上)100万円単位 (1000万円のみ)
6.払戻方法 満期日以降に一括して払戻します。
7.自動継続 満期日に元利自動継続させて頂きます。
(元本自動継続のお取扱いはできません。)
満期日に自動継続しますので、あらかじめ次のいずれかの方式を選択して頂きます。
元利自動継続
元本自動継続
【ご留意】元本自動継続の場合は、利息を振込・振替する口座をあらかじめ指定して頂きます。なお、これに係る手数料は当組合負担とさせて頂きます。
8.利息 (1)適用金利 お預入れ時(自動継続の場合は継続日)に店頭表示された利率を約定利率として満期日まで適用します。
(2)利払方式 満期日以降に一括してお支払いします。
(中間利払のお取扱いはできません。)
(3)計算方法
  • 付利単位1円とし、1年を365日とする日割計算。
  • 1年ものは単利計算。3年ものは6か月毎の複利計算。
(4)税金 利息に対し20%(国税15%、地方税5%)の源泉分離課税が適用されます。
※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われる利息に対しては、復興特別所得税(0.315%)が付加されますので、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の源泉分離課税が適用されます。
9.特約事項  
(1)マル優 マル優のお取扱いはできません。
(2)総合口座 総合口座のお取扱いはできません。
10.期限前解約(中途解約)  
(1)解約の取扱い 満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率で預入日から解約日の前日までの日数計算をした利息(期限前解約利息)から税金を差し引き、元本と合わせてお支払します。
(2)中途解約利率
契約が1年の定期預金
  • 実際の預入期間が6カ月未満の場合
    解約日における普通預金利率
  • 実際の預入期間が6カ月以上1年未満の場合
    約定利率×50%
契約が3年の定期預金
  • 実際の預入期間が6カ月未満の場合
    解約日における普通預金利率
  • 実際の預入期間が6カ月以上2年未満の場合
    約定利率×20%
  • 実際の預入期間が2年以上3年未満の場合
    約定利率×50%
(3)解約手数料 いただきません。
11.苦情処理措置・紛争解決措置
・苦情処理措置
ご契約内容や商品に関する苦情等は、お取引のある営業店または総務部にお申出ください。
【大阪協栄信用組合】
受付日 :月曜日〜金曜日 (祝日及び金融機関休業日を除く)
受付時間:午前9時〜午後5時
電話 :06−6644−6101
所在地:〒542-0073 大阪市中央区日本橋2−9−18
なお、苦情等対応手続については、別途リーフレットを用意しておりますのでお申し付けいただくか、当組合ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス http://www.osaka-kyoei.co.jp
苦情等のお申出は当組合のほか、地区しんくみ苦情等相談所・しんくみ相談所をはじめとする他の機関でも受付けています。
【大阪地区しんくみ苦情等相談所 (一般社団法人 大阪府信用組合協会)】
受付日 :月曜日〜金曜日 (祝日及び金融機関休業日を除く)
受付時間:午前9時〜午後5時
電 話 :06−6941−1441
所在地 :〒540-0026 大阪市中央区内本町2−3−9
【しんくみ相談所(一般社団法人 全国信用組合中央協会)】
受付日 :月曜日〜金曜日 (祝日及び金融機関休業日は除く)
受付時間:午前9時〜午後5時
電 話 :03−3567−2456
所在地 :〒104-0031 東京都中央区京橋1−9−1
・紛争解決措置
公益社団法人 総合紛争解決センター
(電話:06−6364-7644)
東京弁護士会 紛争解決センター
(電話:03−3581−0031)
第一東京弁護士会 仲裁センター
(電話:03−3595−8588)
第二東京弁護士会 仲裁センター
(電話:03−3581−2249)
で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、上記当組合総務部またはしんくみ相談所にお申し出ください。また、お客さまが直接、総合紛争解決センターや仲介センターへ申し出ることも可能です。
なお、仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。さらに、東京以外の地域のお客さまからの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。
  • 移管調停:東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
  • 現地調停:東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施している訳ではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。
12.その他参考となる事項  
(1)期限後利息 満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。
(2)一部解約 一部解約・一部引出はできません。
(3)証書・通帳 証書を発行します。(通帳式のお取扱いはできません。)
(4)預金保険制度 預金保険の対象(定額保護)となります。
(5)金利情報 店頭表示しています。
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